塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
御提案がありました返納後１年以内となっている申請期間を延長すること、また助成額の3,300円を増額することにつきましては、要綱の改正が必要となってまいりますので、市民ニーズなどを勘案するとともに、制度から５年が経過しておりますので、この制度の見直しについて検討をしてまいります。 私からは以上です。
御提案がありました返納後１年以内となっている申請期間を延長すること、また助成額の3,300円を増額することにつきましては、要綱の改正が必要となってまいりますので、市民ニーズなどを勘案するとともに、制度から５年が経過しておりますので、この制度の見直しについて検討をしてまいります。 私からは以上です。
研修の内容につきましては、近年は市民ニーズや価値観の多様化が進む中、窓口や電話対応等について極めて複雑なケースが増えている現状もあり、具体的な接遇場面を想定したより実践的な研修へとバージョンアップを図ってきております。
これからもさらなる女性活躍の推進を図ることは必要と考えておりますが、一方で、今後は市民ニーズの複雑化や行政サービスの高度化など、地方自治体を取り巻く環境がさらに変化していく中で、質の高い行政サービスを安定的に提供していくためには、性別や年齢に関わらず多様な人材が政策決定や組織マネジメントに参画していくことが必要不可欠であると考えております。
したがって、市政経営に当たっては、本市の自治基本条例の趣旨に基づき、小諸市市民参加手続ガイドラインに沿って委員会や審議会等の開催をする中で、事業の実施や提案に対する意見を求めるほか、市民ニーズや市の取組に対する評価を求めるなど、適切な市民参加手続を実践することにより、参加と協働のまちづくりを実践していきたいと考えております。 以上です。 ○議長（清水喜久男議員） 福島鶴子議員。
少子高齢化の進展や、市民ニーズの多様化など、行政需要は今後ますます増加することが見込まれ、加えて今般の新型コロナ対策や激甚化する自然災害の対応、さらには複雑、高度化する社会情勢の変化などに柔軟に対応できる組織を構築することは、市政を運営する上で、大変重要な課題であります。
職員の配置につきましては、職員が能力や適性に応じ、様々な場面で責任ある仕事を任され、その中でスキルを高めていくということを狙って行うということになると思いますが、これまで多様な市民ニーズに応えていくためには、数多くの部署を経験して能力を高めて、オールラウンドに対応できる人材を育成するというのがオーソドックスな考え方だったというふうに思いますが、今後は業務の専門性を高めるために、長期間配属するということも
また、市民との情報共有、合意形成の推進という項目でまとめておりますが、市民の皆様に対し随時適切な情報提供を行うとともに、様々な手法により適宜市民ニーズの把握に努め、事業に反映していくことも重要であるという認識を持っております。 続きまして、質問事項②東西の地域拠点として活用する学校施設の全容はどの様なものか。 答弁をいたします。
また、多様化する市民ニーズに柔軟に対応するため、事務事業について総合的な観点から点検を行い、目的を達成した事業等の縮小・廃止や統合などの効率化を図ります。
今後も自立した行政経営を展開するために、市民ニーズを把握しながら、資源最適配備に向けた施策事業の見直しを進めてまいりたいと思います。 ○議長（清水喜久男議員） 山浦利夫議員。 ◆９番（山浦利夫議員） 将来の人口減少や、財政規模の縮小、そういったことを考えますと、大変重要な取組だと思います。
この田園都市、そういった目指す田園都市をつくるために、やはり市民ニーズがどこにあって、それをデジタルでどう実現していくかという計画を具体的にこれからつくっていかなければならない。
以上申し上げましたとおり、これまでの原油価格の高騰や物価高騰の支援策につきましては、真に支援を必要とする皆様を対象に、市民ニーズに沿った形でスピード感を持って円滑に執行するとともに、臨時交付金などの財源を有効に活用しているところであります。 次に、物価高騰対策のさらなる対策についてお答えします。
今後もできるだけ市民ニーズに応えられるように対応したいと考えているとの答弁がありました。 税務課・収納管理室の審査では、委員より、市民税の還付金の増額はどのような内容かとの質疑があり、法人市民税の還付金の増額である。予定申告による納税をしている法人が設備投資等を行った結果、決算後の法人市民税は予定納税額より低い金額となることが見込まれるため、還付金を増額補正するとの答弁がありました。
少ない職員で市民ニーズに応えるためには、一人ひとりの職員の力、能力が最大限発揮できるような人事戦略が必要です。すなわち、職員の意識の改革と能力開発です。これは、簡単に言えば、一人ひとりの職員が仕事に自信を持ち、やる気を起こして仕事をして、市民の役に立つことに喜びを感じられるような職員に育てることだと思います。 今回は、この点についての考えや具体的な戦略を伺いたいと考えています。
市長が直接市民の声を聞いて市民ニーズを把握することは、それ自体とても大切なことであると考えますが、聞きっぱなしでは意見を言うほうの市民もストレスがたまります。市民の声を聞き、それをどのように施策に反映させていくのかが大きな課題に思えます。もう一度、今後の方針を伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君） 答弁を求めます。 小川市長。
これまでの新型コロナウイルス感染症対策事業としては、特に「感染拡大防止」、「雇用維持、生活・経済支援」、「子育て・学習支援」に重点を置き、スピード感を持って市民ニーズに応じたきめ細かな独自施策の展開により、市民の皆様の確かな暮らしを支援してまいりました。
また、近年の自治体の建設整備決定は、市民ニーズを公表して、民間企業参入にて用地のみを自治体が提供して行う考え方を第一として、民間参入が難しいもののみを自治体が建設整備することが主流となってきているというふうに聞いております。 後者は、多くの市民の理解が得られてから事業展開するのが理想的ではあるものの、どこかの段階にて未来を見据えて、政治的判断にて決定していかなければいけない場合です。
委員より、南城公園プールを廃止する一番の理由はお金の問題かとの質疑があり、経費は大きな理由の一つであるが、老朽化も著しく、利用者が激減し、市民ニーズがだんだん変わってきたということもある。近隣に代替となり得る施設もあり、市内民間の事業者とも連携した代替事業も併せて実施するなどの対応を行うことで総合的に判断したとの答弁がありました。
また、ますます多様化する市民ニーズに、迅速かつ的確に対応できる人材育成、組織体制の強化も図るべきであります。 令和４年度は、新型コロナ関連対策として、ワクチン接種や感染防止対策、コロナ後の経済の立て直し策に加えて、気候変動により激甚化する風水害、また、大きな地震など、最悪を想定した災害に対する対策も待ったなしの課題であります。
今年度も実施をしていただいているという点と、国からの予算がどうなるかという部分があるということで、これは市として市民ニーズに対応したい、こういった姿勢ということで受け止めました。これは評価いたします。 さらに伺います。
次に、身の丈に合った市政運営についてでありますが、人口減少及び少子高齢化の進展により、公共施設に対する市民ニーズも変化していることから、長期的視点に立ち、老朽化した公共施設の統廃合や長寿命化に対応するため策定をいたしました千曲市公共施設個別施設計画を着実に推進し、身の丈に合った施設保有量とすることでコンパクトな行政運営を目指します。